事業承継・M&Aにお悩みの方へ
中小企業の経営者様!こんなお悩みないですか？
- M&A・事業承継に関心があるが、どこから手を付けるべきか、どこへ相談するべきか悩んでいる。
- 引退したいが、後継者がいない、子供は引き継ぐ意思がない、従業員に継承する人材がいない。
- 業績不振で債務負担が大きく、多額の金融機関への返済がある。
- 免許、不動産、特許を獲得したい。
- 売却・譲渡を検討しているが、自社の技術やビジネスモデルに特徴がないため不安である。
- 事業の再編を図りたい、事業戦略の見直しと実行をサポートして欲しい。
- 事業の拡大、新規事業への参入を検討している。
事業承継のお悩みはG5パートナー株式会社へお任せください
税理士は会計・税務に関する専門家であるため、事業承継において相続税の評価・申告など、会計や税務分野に関する業務が主なのですが、
さらにM&Aによる事業承継においても、税理士は売り手企業にあるリスクなどを調査する手続きを担います。また税理士は経営に関する知識を持つ専門家も比較的多いため、中小企業にとって非常に頼りとなる専門家だといえます。
ぜひ「事業承継」「M&A」「廃業」にお悩みの経営者の方はお問い合わせください。
特典
書籍『事業引継ぎ方』プレゼント、事業承継手続パンフレットプレゼント
業務終了後の時間・土日も相談対応
お問い合わせはこちら＞＞
G5パートナー株式会社が選ばれる理由
① 初回相談無料（出張も可）
② 業務終了後・土日相談対応
③ 簡易自社株評価／簡易企業価値診断＝無料
④ 事業承継税制による相続税対策＝認定支援機関税理士によるサポート
⑤ 事業承継補助金＝社内中小企業診断士（補助金審査員）による申請支援
⑥ M&Aサポート体制＝M&A財団会委員・引継ぎ支援センター（行政機関）会員・再生型M&A会社(提携)・M&Aサイト運営会社トランビ会員
⑦ M&A＝着手金なしの成功報酬制（企業概要書作成費は別途）
⑧ 事業承継信託サポート
⑨ 組織再編～事業承継スキーム
⑩ 専門の担当制（税制・補助金・M&A・信託）
1. 初回相談無料（出張も可）
初回の相談は無料です。出張も可能です。リモートでも対応できるよう準備中です。
2.土日相談対応
平日は仕事のことなどでなかなか時間が取れない方には、土日も相談対応いたします。あらかじめご都合の良い日時を指定していただければ、時間を設けます。
3.簡易自社株評価／簡易企業価値診断＝無料
親族内承継に必要な自社株評価とM&Aの際の譲渡金額について具体的なイメージを持って事業承継を検討できる、簡易的企業価値シミュレーションシステムで把握できるようになります。本来は有料ですが、ご相談いただいた方には無料でサービスを提供いたします。
4.事業承継税制による相続税対策＝認定支援機関税理士によるサポート
平成30年度の税制改正により、5年以内の特例承継計画の都道府県知事への提出・確認を条件として、10年以内の贈与・相続において、一般措置では総株式数の最大3分の2までとなっていた『納税猶予の対象となる非上場株式等の制限』の撤廃や、80％であった相続による納税猶予割合を100％に引き上げる、といった特例措置が取られるようになりました。
事業承継税制についてメリットばかりのようにも思えますが、デメリットもあります。その部分を理解して、できるだけ運転資金を残す形でサポータいたします。
5.事業承継補助金＝社内中小企業診断士（補助金審査員）による申請支援
計画書作成だけではなく、補助金が下りるまでの安心トータルサポートをいたします。
審査基準を熟知した社内中小企業診断士（補助金審査員）による高採択率での申請支援です。
M&Aサポート体制＝M&A財団会委員・引継ぎ支援センター（行政機関）会員・再生型M&A会社（提携）・M&Aサイト運営会社トランビ会員
税理士が「事業承継」を取り扱う上でデメリットとなる「M&A」の部分ですが、大石源治税理士事務所ではメリットとして感じていただけるバックアップ体制を整えております。
・M&A財団会委員
・引継ぎ支援センター（行政機関）会員
・再生型M&A会社（提携）
・M&Aサイト運営会社トランビ会員
7.M&A＝着手金なしの成功報酬制（企業概要書作成費は別途）
M&Aについては企業概要書作成費は別途費用がかかりますが、着手金なしの成功報酬です。
8.事業承継信託サポート
事業承継信託とは、事業承継を円滑に行うために自社株を信託することです。しかし、注意点を知っておかなければ、損をしてしまう可能性もあります。そういった事がないようサポートいたします。
9.組織再編～事業承継スキーム
組織再編とは、企業の組織を編成しなおすことであり、事業承継スキームの一環で利用されることがあります。組織再編行為とは、吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転の6つの行為のことを指します。組織再編を相続税対策や事業承継対策の手法として位置づけ、計画的に間違いなく実行するためには、税務に精通した税理士のみならず、会社法に精通した司法書士や弁護士のサポートが不可欠です。
G5パートナー株式会社は、各専門のプロフェッショナルを集めてワンストップでサポートいたします。
10.専門の担当制（税制・補助金・M&A・信託）
税制・補助金・M&A・信託の各専門のプロフェッショナルが担当いたします。
G5パートナー株式会社と他社との違い
| 公的相談所／他社 | 弊社 | |
|---|---|---|
| 場所 | ケース・バイ・ケース。 | JR新宿駅徒歩4分。 |
| 無料相談 | 基本平日就業時間内。 | 土日も対応可能。 |
| 対応 | 相談所は紹介。 他社は専門外については紹介。 |
弁護士、司法書士、社内中小企業診断士など各専門家と連携しているので、ワンストップで処理が可能。 |
| M&A | 税理士では通常はルートを持っていないため対応は難しい。 | 提携のM&Aのルートを持っており、数多くの実績があります。安心して話を進める事ができます。 |
| 事業承継スキーム | 組織再編を相続税対策や事業承継対策の手法として位置づけ、計画的に間違いなく実行するためには、税務だけ詳しくても難しい。 | 税務に精通した税理士だけでなく、会社法に精通した司法書士や弁護士のサポートが不可欠で、弊社には揃えて対応している。 |
| M&A報酬 | 総じて高い。 | M&Aについては着手金なしの成功報酬。 |
実績を重ね「事業承継」「M&A」専門の税理士「認定支援機関税理士」大石源治
| 名前 | 大石 源治（おおいし げんじ） |
|---|---|
| 肩書 | 安心相続コンサルタント |
| キャッチコピー | 想いとお金を残せる相続の7つのポイント。 渋谷の相続専門家ネットワークを活かしたワンストップサポート。 |
| 対応地域 | 主に渋谷区・新宿区 |
| 専門テーマ | 相続手続き |
| 得意業種 | 相続税対策・納税資金対策・争族対策 |
| 資格 | 税理士 |
| 経歴 | G5パートナー株式会社 代表 昭和41年11月 生まれ 東京都国立市出身 慶應義塾大学卒業 平成2年から会計業務に携わり、 税理士事務所・公認会計士事務所の勤務を経て平成15年に開業 東京税理士会渋谷支部恵比寿ブロック長 東京商工会議所税務相談室 を歴任 税務・会計業務を中心として、労務業務や資金調達支援などの総合サポートサービスを行っている。 現在、100を超える顧問先から「会社のことなら何でも対応してくれる身近な専門家」と高い評価を得ている。 最近では、クライアントから相続税に関連する事業承継の相談が多くなり、また、平成27年の相続税の大改正によって、今後相続税がかかる人が都心部で従来の2倍以上と予想される。 そこで、当事務所では相続税の専門スタッフを配置し、その支援体制を整えると同時に、諸手続き支援や争族対策なども提携司法書士や弁護士と相談案件ごとにチームを編成しワンストップで支援を行う。 |
| 著書 | 「会社と家族を守る！ 事業の引継ぎ方と資産の残し方 ポイント46」（石川和司／大石源治：あさ出版） 「財産を守る 賢い相続対策」（大石源治：JPコンサルタンツ・グループ） |
| 実績 | 最近、相続案件を受任した内の1事案については、遺言書がなかったが、残こされた遺族（兄・妹）の間で遺産分割の協議が私同席のもと行われた。 当初、お二人の間には意見の相違があったが、最終的にはお二人とも被相続人の想いを汲み取っていただき、円満に分割協議は終了した。 最後は目に涙を浮かべながら、当職にお礼を言っていただいた次第である（これには当職ももらい泣きをしてしまった・・）。 また、別の1事案は、相続人は1人なので分割でもめることはなかったが、遺産総額が数億円に上る方であった。 この事案については、数年前から、相続税対策を打っておいた効果が大いにあった。 被相続人のご主人が創業され、ご子息が事業を引き継がれていた会社の株を、今回の被相続人（お母様）が多数所有されていたのであるが、少額の贈与税で済むように生前贈与を数年繰り返し、少しずつご子息への贈与を開始していた。 この対策を行っていたことにより、７百万円以上もの相続税を軽減することができた。 |
| サービス内容 | 渋谷区・新宿区に精通した税理士・弁護士・司法書士・不動産鑑定士、それぞれが、様々な分野の法律や条例、判例等の知識と経験を駆使し、最適な答えを導き出します。 相続で想いと資産を残せる7つのポイントを提案します！ |
| ごあいさつ | 相続の相談をしたいけど、誰に何を相談して良いかよくわからない。 相続が発生時に、妻（夫）や子供に税金の負担をさせたくないけど、より多く残してあげたい。 一度、相続税のシュミレーションをしてもらっているけど、もっと税金を軽減できないか疑問である。 ご自身の意志や想いを家族に残したい。 相続がおきても、家族みんなが争うことなく仲良くしてほしい。 そんな、悩み全てに対応します。 税理士・弁護士・司法書士・不動産鑑定士などと連携するからこそできる、相続のトータルサポートです。 |
「財産を守る 賢い相続対策」
会社と家族を守る！ 事業の引継ぎ方と資産の残し方 ポイント46
大石源治
お客様の声
O氏
先代の創業者から事業お引き継ぎ、長年会社経営をしてきました。この度、私自身が経営の第一線から退き後継者に経営を承継することとしました。親族内に後継候補者はおらず、社内の者に承継することを決意したところ、事業承継税制の特例のご提案を頂き、スムーズに経営を承継することができました。また、私の相続関連にも提案を頂き、将来、親族と後継者が争うようなことがない様、遺言書作成・代償金対策など多岐にわたりサポートしていただきました。とても安心して事業承継をすることができました。
J氏
会社を経営してきましたが、私自身大病を患って、今後も経営を続けていくことが難しいと思い、事業承継を考えました。息子はいますが、大企業に勤めていたり、自身が会社を経営するなどして、私の会社を継ぐ親族はいませんでした。そのような状況の中、会社の組織再編を使い持ち株会社を設立し、その後に事業承継を行っていく手法を提案していただきました。また、事業承継がなしえなかった場合を想定してM&Aの手法も同時に提案頂き、様々な可能性を検討してもらっています。その中で何が一番ベストなのかを模索させて頂いています。
